(技術士補) 科學技術者にとって國內で最も権威のある資格。コンサルトや計畫、分析、試験評価など高度で幅広い業務をこなす。技術士補は、技術士を補助するもので、技術士をめざす人にとって近道な資格。 PE
(Professional
Engineer) 技術分野での國際的資格である米國のPE資格。その一次試験であるFE試験は、工學系大學生の技術者としての能力を判定する日米共通テスト。 食品衛生管理者 食中毒などの衛生に関するトラブルを防ぐ為に、食品の衛生を保つ責任者としての責務を擔う資格。 食品衛生監視員 食品に起因する衛生上の危害を防止するために、営業施設の立ち入り検査食品などの収去を含む)や、食品に関する指導などを行う。 毒物劇物取扱責任者 毒物及び劇物(塗料、染料、農薬など)の製造、輸入、販売を行うにあたって、管理?監督するのに必要な資格。保健衛生面上の危害防止に努める、毒性劇性の著しい化學薬品の取扱責任者。 危険物取扱者
(甲種) 危険と考えられる引火性?発火性の物品(危険物)を取扱い、またはその取扱いに立ち會うために必要となる資格。甲種と乙種があり、甲種は、すべての種類の危険物の取扱いと立會いができる。 電気主任技術者
(第1種) すべての事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督ができる。 電気主任技術者
(第2種) 電圧17萬V未満の事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督ができる。 電気主任技術者
(第3種) 電圧5萬V未満の事業用電気工作物の工事、維持及び運用(出力5,000kW以上の発電所を除く)に関する保安の監督ができる。 第2種電気工事士 一般用電気工作物(住宅、店舗等)の電気工事ができる。電気工事は電気工事士の資格がないと行えない。取扱範囲によって第1種、第2種の2區分に分かれている。 1級建築士 國土交通大臣の免許を受け、設計、工事計畫の立案、現場管理、監督まで、建築全般業務を行う。小規模な住宅から高層ビルなど、あらゆる建築物の設計?工事監理を行うことができる。 2級建築士 都道府県知事の免許を受け、設計、工事計畫の立案、現場管理、監督まで、建築全般業務を行う。業務対象は、木造の住宅や、小規模な鉄筋コンクリート造などの建物(延べ面積300m2以內)。 木造建築士 都道府県知事の免許を受け、木造の建築物に関し、設計、工事計畫の立案、現場管理、監督まで、建築全般業務を行う。業務対象は、木造建築物で延べ面積が300m2以內、かつ2階建以下のもの。 施工管理技士 建築工事において、工事の進行を指揮監督し、施行管理を行う。 インテリア
プランナー オフィス、商業施設、住宅などの幅広い建築物を対象に、空間構成?室內環境の計畫や內裝構法?仕上げ材料の選択等インテリアの企畫?設計から工事管理までを行う。 商業施設士(補) 所定の科目を修得+1日の講習で商業施設士(補)の資格を得ることができる。卒業後、商業施設士(補)合格者は、実務経験と學科試験が免除で商業施設士の受験資格が得られる。 建築設備士 建築設備全般(空調?換気、給排水衛生、電気等)に関する知識および技能を有し、建築士に対して、建築設備の設計?工事監理に関する適切なアドバイスを行う。 設備士 (社)空気調和?衛生工學會が主催する建築設備における空気調和、給排水、衛生設備の設計、工事監理、環境衛生管理および調査を行う専門技術者を認定する資格。 総合無線従事者
第1?2?3級
総合無線通信士 船舶局や漁業用の海岸局?航空関連の無線設備における通信操作、船舶や航空機に設けられた無線設備の技術操作に従事する。操作範囲により、1~3級に區分される。 陸上無線従事者
第1?2級
陸上無線技術士 放送局からタクシー無線まで、陸上における無線局設備の技術操作、維持管理を行う。操作範囲により1、2級に分かれている。 海上無線従事者
第1?2級
海上無線通信士 船舶と通信を行うために地上に設けられた無線設備および船舶が航行するための無線設備で通信操作ができる。操作範囲により、1~4級に區分される。 第1級
陸上特殊無線技士 第1~3級に區分され、第1級は多重無線設備(1つの周波數の電波に、信號をいくつも同時に乗せて通信する送受信機)を使用した、比較的大きな規模の固定局などの無線設備の操作を行える。 第3級
海上特殊無線技士 沿岸漁船用の無線電話とレジャーボートやヨットなどに設置される5W以下の無線局の設備を操作できる。 電気通信主任技術者 電気通信ネットワーク全體の監督者。ネットワークの工事、維持または運用に関する監督、設備責任者に対して意見、助言を行う。 JCAB航空従事者
技能証明
(自家用操縦士)※1 航空従事者國家資格のうちの1つで、報酬を受けずに無償の運航を行う航空機の操縦に必要な資格。 JCAB航空従事者
技能証明
(事業用操縦士)※1 航空従事者國家資格のうちの1つで、報酬目的での運航といったプロパイロットとして必要最低限の資格。 JCAB多発限定変更※1 エンジンの數が一つのものを単発、それ以上のものを多発と呼び、小型機に多い単発を取得した後、多発へと変更することが可能。 JCAB計器飛行証明※1 高度や位置、針路の測定をする計器を使用した飛行に必要な免許。 JCAB操縦教育証明
(飛行教官)※1 日本國內で無資格者に飛行訓練を施す際に必要な資格。 ICAO自家用操縦士※2 ICAO(國際民間航空機関)加盟國発行の操縦士の資格。
報酬を受けずに無償の運航を行う自家用航空機の操縦に必要な資格。
ICAO自家用(単発)資格は日本の法規の試験をパスすればJCAB自家用(単発)に書き換え可能。
注)ICAO自家用操縦士のライセンス取得を目指すJCAB事業用海外ライセンサーBコースは、留學時の留學國?海外情勢等により実施できないこともあります。〔基本はFAA(米國)での実施を想定〕 FAA自家用操縦士※3 FAAが発行する自家用操縦士(Private Pilot)の資格。 FAA事業用操縦士※3 FAAが発行する操縦士の資格。
計器飛行証明(IFR )や認定インストラクター(CFI )の取得によって、米國のエアラインへの就職も可能。 FAA CFI
(飛行教官)※3 米國で無資格者に飛行訓練を行うことができる資格。 航空英語能力証明 民間航空における事実上の國際言語である航空英語のスキルを修得していることの証。 航空無線通信士 航空従事者國家資格のうちの1つ。
等級の區分および限定はない。航空機に乗り込んで無線設備の操作(受信を含む)を行うのに必要な資格。 情報セキュリティ內部監査人能力認定 情報セキュリティ內部監査の質を高めるために、監査準備からフォローアップまでの一連の業務を理解し、監査業務の実務に攜わることができる者の能力を認定すること。
※1 JCAB(Japan Civil Aviation Bureau): 日本の國土交通省航空局
※2 ICAO(International Civil Aviation Organization): 國際民間航空機関。ICAO(國際民間航空機関)には、日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、中國、ドイツ、イタリア、フランスなど190カ國以上が加盟している。
※3 FAA(Federal Aviation Administration): アメリカの連邦航空局

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